富山市が介護保険・要支援の移行で、利用者の選択権を尊重して、必要なサービスを維持する、と回答。

　6月の富山市議会、中山市議は介護保険について一般質問しました。
　要支援の人の訪問介護、通所介護を国の保険給付対象から除外し、市町村の総合事業に“丸投げ”する改悪に対して、討論しました。
　「必要な方には、現在のサービスが継続利用できることが大切であり」「利用者本位の制度として、利用者自らの選択に基づいたサービス利用が行われるよう、適確に運営」する、との回答(福祉保健部長)がありました。
　厚労省は、総合事業に移行した場合の専門的サービスは、２０２５年には５割程度に激減するとの試算を国会の最終盤で示しています。国会で「ふさわしいサービスを決めるのは本人ではない」などの答弁もあり、新たに要支援と認定された人には、ボランティアなどのサービスしか提供されなくなる恐れがあります。
　地域や自治体から国へ向けて、権利としての介護給付のとりあげを許さず、安心の介護を求めた取組みがさらに必要です。