１０月１４日、富山民医連が主催の学習会＆事例検討会、～私たちがめざす地域包括ケアを考える～に参加しました。地域や民医連外の事業者からの参加もあり、５６人の参加で熱心な学習、懇談の場となりました。
３事例の検討では、生活や介護の困難な人を支える取組みが検討されました。要支援や介護認定されていない人についても、他職種の専門職や地域、行政の系統的で総合的な関わりが必要であることがよくわかりました。安倍政権による公的な社会保障から自己責任への転換は、現場の奮闘を否定して逆行するものです。
富山市の次期高齢者総合福祉プランの作成は、１０月中旬に市の計画素案発表の予定が、政府の作業の遅れから１１月の全国課長会を経ての発表となる。年内に懇話会やパブリックコメントなど、市民の意見を聞く計画であると説明がありました。
財務省の介護報酬引き下げの方針については、市は介護職員の処遇改善、人材確保の対策を国へ強く求めている。市長も介護保険の国庫負担割合の引き上げなど、国の責任での抜本改善を求める立場であること確認しました。
市民と市が力を合わせて、制度の改悪や報酬の引き下げを許さないために、現場から声をあげていくことが大切であることを強く思いました。
医療、介護、福祉、社会保障
