富山市議会、富山市政

中山雅之反対討論・富山市議会2013年6月定例会

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 ただいま議題となっております議案第78号 平成25年度富山市一般会計補正予算案、及び市職員給与の引き下げに関わる第95号から第107号まで、以上14件について、一括して、日本共産党の反対討論をおこないます。
 市民にとって、いちばん身近な市政が今こそ、市民生活応援に全力を上げるときです。今回の補正予算はどうでしょうか。
 国会は異例な形で閉幕となり、安倍内閣とその与党の暴走ぶりを浮き彫りにしました。
 国民は「アベノミクス」に不安と批判を募らせています。政府の思惑通りにもすすまない状況で、安倍首相は、「大企業が潤えば、いずれは家計に回ってくる、消費も活発になる」というような、破綻ずみの「トリクルダウン」を振りかざすだけです。新聞の世論調査では、「安倍政権になってから景気が回復したという実感があるか」との問いに、78%が「ない」と回答。「安倍首相の経済政策が、賃金や雇用が増えることに結びつくと思いますか」との問いに、「結びつく」が36%、「そうは思わない」が45%です。
 国民の所得を増やす根本的で具体的な経済のたてなおしへ、政策の転換を多くの国民は求めています。日本経済の6割をしめる家計をあたため、事業所の99%をしめ、雇用の7割を支えている中小企業を元気にすることです。公共事業は大型開発優先から、福祉・生活密着型の公共事業に切り替えることです。
 しかし、今回の補正予算をみると、「アベノミクス」と一体となって「『選ばれるまちづくり』の推進のため」という事業費などで、今すぐ必要なのか、行政がやらなければならない事業なのか、疑問に思うところがあります。もっと、市民の所得を増やし、福祉の増進へ、身近な公共事業の重視に力を入れることが必要です。
 一般質問でも取り上げましたが、学校の耐震化が遅れています。国が求める2015年度末までの100%耐震化完了目標に対して、2018年度での完了目標は遅すぎます。もっと前倒しで積極的に進めることが求められています。
 市立公民館・地区センターで耐震対策が必要な建物が6館あります。この改築は一気に取り組むべきです。
 耐震対策が必要な状態が続き、「総合計画の中で計画的に進める」ということでは、市民のみなさんのくらしの安全、要望に応えることはできません。耐震基準を充たしていてる市立公民館・地区センターでも改築の要求は切実です。もっと積極的に取り組むべきです。
 住宅耐震化の支援、その典型事業として、奥田賃貸住宅の耐震化の早期実現など本格的なとりくみが必要です。中心部の重点事業については同時に、一気に推進の予算は見直して、地域の耐震化事業こそ、最優先で推進することが必要です。
 小中学校すべての教室にクーラーをつけるには25億円との答弁がありました。しかし、1教室当りは約200万円です。計画的に整備するための計画ぐらいには、着手をするべきではありませんか。グランドプラザや城址公園や大手モールやホテルなどを「ライトアップ」するために使う600万円のお金があったら、子どもたちの教室を“クールダウン”する電気料に使ってください。
 フラワーハンギングバスケットは現在185カ所で年間5420万円です。新たに350万円かけて48基も増やすことが今、必要なのでしょうか。「現在ある植え込みを綺麗に手入れをしてほしい」「一つでも二つでも、地域の要望に答え、公園の樹木の剪定などを進めてほしい」という市民の声が届いています。
 建物のライトアップよりも、市民の生活にこそ、光を当ててください。
 身近な土木工事では、側溝補修工事費は決算額で、合併した2005年度5億3千万円から11年度は2億5千万円へ半分以下に減額です。リフレッシュ事業全体でも7億7千万円から、4億8千万円です。市民の声としては、地域の切実な側溝補修の要望は、なかなか実現していないと、批判の声があります。
 「シビックプライド」と呼ぶ「選ばれるまちづくり」の推進のため、富山市に対する市民の愛着や誇りを引き出すと同時に、市への参画意識を醸成する事業が提案されています。市民が市政の主人公です。市民が求めるのは、今住んでいる地域のくらしに安心と愛着を育むことができるようにすることです。そのために市政が誇りを持って全力でとりくむことが必要ではありませんか。
 市の職員給与の引き下げについては、「国が地方交付税削減という手段を用いて引き下げ要請を行ったことは、あってはならない」との森市長の見解は重要です。国へ強く働きかけ、このような引き下げはやめるべきです。
 森市長はこれまで、公務員の給与引き下げについて、「デフレスパイラルの中にどんどん落ち込んでいく」「地方都市において、市役所の職員のウェートは大きいですから、1割カットしたら総所得が1割減ります。こういう状況を市民に説明していく必要がある」など、反対の姿勢を明確にされていました。高岡市は職員給与の減額に伴う地域経済への影響を消費の減少分で2億円程度と試算しました。安倍政権の「アベノミクス」に対して、今こそ、市民の所得、消費を増やし、地域の経済を立て直すことが求められるとき、これにまったく逆行するこのような引き下げは到底認められません。
 東日本大震災の復興財源確保のための大義に立つとの答弁がありました。自ら被災しながらも東日本大震災の被災者支援、復旧・復興に貢献してきた被災者である公務員も「別扱いしない」引き下げは、復興にも逆行するものです。富山市職員も、命をかけて、様々な形で、救援・復興に貢献して来たではありませんか。
 安倍政権の「成長戦略」では、大企業にさらに法人税減税と投資減税という“ダブル減税”を振る舞うなど、国民から吸い上げたお金で大企業を潤すなど、許されるものではありません。
 地方自治体にとって、いま大事なのは、「アベノミクス」の暴走から市民をまもり、市民の所得を増やし、仕事を増やし、暮らしを支え、住民の福祉を増進することです。そのことに逆行する補正予算は、慎重に審査して見直しを求めることが議会の役割ではありませんか。以上、反対討論といたします。

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